2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策
今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策
時間帯運賃の導入や、あるいはこのポイント還元等インセンティブをつけるようなやり方、ハイブリッドで効果が上げられるように、思い切って国の支援をすべきだというふうに思いますので、対応を引き続き求めていきたいというふうに思います。 次に、駅の改良に対する支援についてお伺いしたいというふうに思います。
一つは直接現金給付、それからもう一つ、意外と効果があったと言われているポイント還元等ですね。直接お金がいわゆる市民、国民に回るような仕組みであります。ただ、御案内のとおり、この現金給付はいわゆる貯蓄に回ってしまうというような嫌いもありまして、よくよく考えなければならないということであります。もう一つは、これはいろんな議論があります。
消費税増税が個人消費に大きな影響を与えていることは確かであり、国としても、消費税増税に伴い、ポイント還元等の景気対策を行っております。全てキャッシュレスで買物をしている若者に話を聞くと、消費税の二％アップはポイント還元もあるので気にならないとの声もあります。また、適切に使ってくれるなら消費税増税もやむを得ないという声もあります。
認識に変わりはありませんが、ただ、今、浜田委員がお示しになったこの表でございますが、浜田委員がおっしゃったように、小売店の皆様、あるいはまた、がどう感じているか、あるいは、これは大変大きなことでありますが、消費者の皆さんがどのように感じているかということは、経済にとって、特に消費にとっては極めて大きなことでありますから、引き続き、消費税率引上げによる影響には十分に注意をしていく、また、軽減税率やポイント還元等
それは、特にクレジットカードの手数料の問題なんですけれども、手数料は、今回ポイント還元等をやる際に、経済産業省も、三・二五％をバーにして、それ以下でやって、中小企業向けでも頑張れるということで約束した事業者にはポイント還元の制度を乗っけていけるということでございましたけれども、そういったバーであっても三・二五％の手数料がかかるわけですね。
キャッシュレス決済のポイント還元等にまつわる問題について、私も取り上げさせていただければと思います。 消費税の今回の増税に合わせて、経産省としても、中小零細の事業者に対してはポイント還元を税金で補助しますよという政策が発表されました、キャッシュレス決済に関しては。
今日はほかにも質問したかったんですけれども、ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、今日来ていただいた金融庁の皆さん、内閣府の皆さん、次回以降少しポイント還元等に含めては議論させていただきますので、今日はもうここで時間も参りましたので、私の質問は終わらせていただきたいと思います。 今日御対応していただいた皆さん、ありがとうございました。また次回もよろしくお願いしたいと思います。
キャッシュレス化がポイント還元等で進むとお考えでいらっしゃいますでしょうか。道内の、函館の状況も踏まえて教えていただきたいし、また、商工会議所として何かそれに対する手だてをされているのかどうか、ぜひ教えていただきたいと思います。 また、竹田さん、大間原発、この発信をされておりますが、ありがとうございます。
○藤野委員 それとの関連で、先ほどもちょっと重なる部分はありますが、御指摘のところで、旅館、ホテル業というのは実質二十四時間営業である、さまざまな事務もあり、支払い方法も多様ということなんですけれども、そこで、ポイント還元等の、あるいは複数税率等の影響というので、事務負担が過重になるという御指摘をいただいたんですが、この事務負担が過重になるという点について、もう少し具体的に教えていただければと思うんです
その事業の詳細を見ますと、消費税率引上げに伴う駆け込み、反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施して、消費活性化のため、こうした一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与を検討するということをされておりましたので、これについて何点か伺っていきたいと思います。
一階は消費税、二階は軽減税率、三階にポイント還元等の対応策がある。自公政権がつくっている三十一年度予算に盛り込んでいるこの三階建ての建物、私はもう全くだめだと思いますね。 対案を示さない野党はもっと悪いですよ。しかし、自民党がつくってきょうこの予算委員会に提示をされているこの三階建ての建物、私は、やはりそれは禍根を残すということで、きょうこうして予算委員会で質問に立っているわけでございます。
もう一つ、これは総務大臣にお答えいただけるのかなと思うんですけれども、実は、先ほど、三階建ての建物、消費税、軽減税率、ポイント還元等、この三階建ての建物のうち、今、三階の部分にいっぱいあります。 一つは、例えばプレミアム商品券、これも公明党さんが一生懸命やっていらっしゃると思いますが、プレミアム商品券というのは官房がやっているのかな、内閣官房がやっている。